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| 中国電力(株)が上関に原発建設を行おうとしている。 上関は古来、下関・中関（防府市）と並び、瀬戸内交通の要路であった。 以下の理由により、断固原発建設反対を表明する。 @ 年間電力消費量は、全国的に微減状態にある。 夏季猛暑時数日のピーク電力消費量に合わせて電力開発を計画するのは間違っている。 （夏の甲子園大会を盆明けに行えば良い） A 原子力発電には、技術的に問題がある。その問題とは次のようなものである。 ﾁ 隔壁の経年劣化を構造上克服できていない。 ﾂ 情報公開の原則が守られていない。 ﾃ 放射性廃棄物の処理技術が確立されていない。 原発の発電コストが安いというのは、この廃棄物処理の為の費用が現状では 計算不可能であるため、計算に入れられていないからである。 処理費用まで含めた発電コストは相当高額になる事が予想され、 これは、コスト負担を後年に残す事になる。 ﾄ 定期検査を外部企業に委ねているというが、お抱え企業であり、都合の悪いデーターを 改竄している事実がある。  B 放射能漏れが生じた場合、冷却水漏れの場合には、瀬戸内海全域に 汚染が広 がる危険がある。内海であり、外洋との潮流交換には最低２８年の年月を 要するため、汚染の影響は数千万人に及び、致命的なものになる。 C 近くに岩国活断層があり、地震による建築物倒壊・放射能漏れの危険がある。 周防灘特に国東半島沖で、過去大地震が起きた事実がある。 D 数年に一度大型台風が通過する場所であり、この際にも放射能漏れの危険が 無いとは言えない。 E 年間を通じ、北西季節風が吹き、大気汚染は四国全域に及ぶ危険がある。 F 火災が生じた場合、対処の方法がない。陸上からの消化活動は、地理的・水源的に 不可能であり、水上消火活動では現地到着までに時間がかかりすぎる。 この間に軽微な火災が大規模火災につながり、原子炉溶解につながる危険がある。 F 賛成派は過疎対策を主張しているが、そもそも、原発建設に伴う協力金の支払は 危険の代償費であり、この事が知られれば、さらに過疎を加速する。 過疎をくい止めるのは、 人口増加のはずであるが、原発の近くに誰が好き好んで新たに移住しようと思うはずがない。 協力金は、老人福祉に役立つだけで、過疎対策になるはずがない。 G 建設予定地は、知る人ぞ知る景勝地で、夏季にはキャンプ・海水浴の好適地である。 過疎対策はこの自然条件を活用して行うべきであり、原発誘致等 という問題の多い方法に よるべきではない。 |
 原子炉の核反応の結果生じる、プルトニウム２３９は、現在トン単位で備蓄されている。 これは熱中性子により核分裂を起こし易い性質を持ち、プルトニウムによる連鎖反応は制御が 難しく、エネルギー源として実用化は技術的に困難である。 技術者の科学的興味で住民の安全を脅かすような開発努力など社会的背信行為である。 一方、核兵器としての使用は爆発的に連鎖反応が生じる事から、比較的簡単に行い得る。 ２３９Ｐｕの半減期は２４３００年であり、現在備蓄中のプルトニウムが自然界の放射能レベルに迄、 自然崩壊が進むには十数臆年の歳月が必要である。 この間の管理備蓄体制等現実的にとれるものではない。又、これにともなう備蓄コストは 天文学的金額に上る。 島根原発ではすでにＰｕの保管スペースが足りなくなり、処理不可能のため、 島根県に泣きついて、予定外の費用をかけて隣接地に保管スペースを建設中である。 原発運転を続ける限り、このようなことが繰り返し起きるのである。 （北朝鮮の核ミサイルｎｏｄｏｎが島根原発を攻撃目標としているというのは公然の秘密である） 脳天気な学者の中には、核廃棄物はロケットで太陽に打ち込めば良いと言う者がいる。 そのロケットが大気圏内で事故を起こした場合どうなるか、子供でも解る。 深海投棄・地下備蓄等を提案する者もいる。地球内部のマントル対流の動きが現在観測 できていない技術水準で、無責任としか言いようがない。 日本のような火山国ではマグマに侵食される危険が非常に大きい。 この様な科学的前提に立って考えれば、現在尚原発でＰｕを発生させているのは、 核兵器保持の政治的意図があるとしか考えられない。 それは即ち、次期侵略戦争の準備をもくろんでいるものであると断罪する。 原発賛成を唱えるのは、同時に、核兵器保持を唱える事と同じ意味である。 「原子力の平和利用」と言うのは文部省や通産省が行う思想操作の為の虚言である。 あたかも時代劇映画の悪徳商人の如く、札束をちらつかせながら、自らの思いを遂げようと しているのが、今の中電の姿である。「人買い」ならぬ「環境買い」をしているのである。 一体に、中電の電力コストは、他の電力会社に比べて高い。 それ故、原発開発に「遅ればせながら」熱心である。 ところが、この電力コストを下げる努力を行っているかと言えばかなり疑問がある。 中電の下請け会社に中電工がある。中電の発注工事の過半はこの会社が請け負っている。 ところが、この会社は中国５県の中でも超優良企業である。つまり、中電の工事発注はまるで 競争原理が働いていないのである。 コスト低減努力をせずにおいて、コストを下げるという空名目で原発を作ろうとしているのである。 |
更に県は一見中立を保つふりをしながら、原発設置を推進している。 平生の周防大橋の設置はその具現化である。この欺瞞的態度が問題を複雑にしているのである。 （公務員が島根原発を見学すれば、私的な観光旅行であっても交通費が援助される。 むろん、そこではしつこい程に、原発の安全性と地域振興効果が宣伝されている。 原発の危険性等どこにも書いてあるはずがない。） 表で中立、裏で推進という態度が、原発設置に判断を下しかねている住民に「何となく賛成」の 姿勢をとらせ、それを推進派（実体は土建業者と後継者のいない漁業者）が利用するのである。 県はとにもかくにも予算が欲しいのである。原発誘致をすれば、国から下賜される関連予算は 膨大な金額に上る。使途制限は緩い。その為に住民の安全を犠牲にしようとしているのである。 これを乞食根性という。 原発が本当に安全なものであるならば、知事を含め県の担当公僕は、定年退職後には 上関でその余生を送る事を義務化すべきである。 |
| 中電本社は被爆地広島にあり、従業員家族の中に被爆者も多数居るはずである。 本社近くの平和公園で毎年行われる平和祈念式をどう考えているのか聞きたいものである。 原爆と原発は核分裂を利用する点で、本質的に同一物である。 全国の電力会社の内で、先ずは中電から原発に頼らない電力開発を考えるべきであり、 島根原発等の廃棄を率先して行うべきである。 日置の風力発電等にさらに力を注ぎ、実用化を目指すべきである。 「実用化するまで電力消費の減少に協力してもらいたい」といえば、消費者は喜んで協力する はずである。 国、特に一部自民党議員の原子力政策、その先に見えかくれする原爆所持願望等に、 無自覚・安易に迎合するべきではない。 |
